岸田総理、デジタル行財政改革会議で教育・交通・医療分野のデジタル化を加速

岸田総理は、令和５年１１月２２日に総理大臣官邸で第２回デジタル行財政改革会議を開催し、デジタル行財政改革のこれまでの取組等について議論しました。

会議では、教育分野における一人一台端末の共同調達推進や、大量の名簿情報の紙管理改善など、デジタル化及び標準化を加速する方針が決定されました。また、交通分野では、ドローンによる配送サービスの事業化のための規制緩和や、自動運転の事業化支援などが議論されました。

医療・介護分野では、介護職員の深刻な人手不足や負担を踏まえ、生産性向上に向けた改革の大枠がまとめられました。これには、ＫＰＩ（重要業績評価指数）の設定、人員配置基準の柔軟化、介護報酬上の評価の見直し、継続的な進捗の見える化などが含まれています。

歳出改革に関しては、行政事業レビューシートに基づく公開討論が行われ、予算事業のＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の見える化を進める上で重要な取組とされました。

岸田総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。「本日、デジタル行財政改革に向けた重点分野における取組の進捗を確認いたしました。この取組を年末に向けて、更に加速させる必要があります。」

出典：首相官邸ホームページ デジタル行財政改革会議